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「闘う民主主義」の五原則

『今は「生き残りの経済」から「命の経済」へと移行すべきときだ。今こそ、「放置された民主主義」から「闘う民主主義」へと移行すべきである。(略)「闘う民主主義」が掲げるべき五つの原則は以下の通りだ。』

まえがき

『今は「生き残りの経済」から「命の経済」へと移行すべきときだ。今こそ、「放置された民主主義」から「闘う民主主義」へと移行すべきである。(略)「闘う民主主義」が掲げるべき五つの原則は以下の通りだ。』

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  1. 代議制であること ―― 国の社会層全体を反映した議員と指導者を選出する。
  2. 命を守ること ―― 国民の生命を守るために「命の経済」へと移行する。
  3. 謙虚であること ―― 当局は自分たちが全知全能でないことを認め、未来に関する疑問と疑念を国民と共有する。
  4. 公平であること ―― 危機の影響を大きく被る最貧層のために社会正義を実現する。まず税負担を公平にする。
  5. 将来世代の利益を民主的に考慮すること ―― まだ選挙権がない将来世代の利益を考慮し、下すべき判断の緊急性を加味して議論する。

あとがき

まえがきを含めて、ジャック・アタリ 『命の経済~パンデミック後、新しい世界が始まる』(プレジデント社、2020年)より。リストは本文を編集して作成しました。

著者が「命の経済」と命名するのは、「パンデミックとの戦いに勝利するために必要な部門」と「パンデミックによって必要性が明らかになった部門」であり、具体的には次のような例を挙げています。

「命の経済」の範囲はきわめて広い。健康、疾病予防、衛生、スポーツ、文化、都市インフラ、住宅、食糧、農業、国土保全だけでなく、さらには、民主主義の機能、安全、防衛、ごみ処理、リサイクル、水道配水、再生可能エネルギー、エコロジー、生物多様性の保護、教育、研究、イノベーション、デジタル通信技術、商取引、物流、商品配送、公共交通、情報とメディア、保険、貯蓄と融資などが含まれる。

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